当事務所の得意分野（税務調査の対応・無申告の対応）について
中村葵会計事務所（姫路の税理士）当事務所では、地元である兵庫県姫路市、近郊の加古川市、高砂市、たつの市で税務調査対応・無申告対応のご相談を多くいただいております。
そこで今回はこれらの対応を当事務所が対応することによるメリットをご紹介します。
税務調査をスムーズに進めることができる
税務調査の対応や無申告の場合の対応を当事務所で代理する場合、「税務代理権限証書」と呼ばれる書類を税務署へ提出します。
この書類を提出した後は、原則として税務署とのやりとりは全て当事務所を通じて行うことになります。
調査の日程の調整・質問事項の回答・交渉など、納税者ご自身が行うと、非常に大きなストレスがかかり、結果として調査が長引く形となる事も多いです。
当事務所では、納税者の方の意向を最大限にくみ取り、最も有利な方法で調査の進行をお手伝いします。
適正な調査が行われているかの判断ができる
一般的に、税務調査はそう何度も経験することはありません。
そのような中で、納税者ご自身が、税務調査が適正に行われているかを判断するのは、非常に困難です。
実際に、ペナルティである重加算税が課せられるような案件ではないにもかかわらず、重加算税を課されてしまったケースもたびたび目にします。
納税者の方からすると、税務調査は怖いというイメージをお持ちの場合が多いため、税務署から言われたことにそのまま従い、不利な扱いを受けてしまった事例もあります。
また、経費が認められなかった場合など、しっかりと事実関係を主張することで認められることもあります。
当然、経費でないものまで主張することはできませんが、税務署の判断が間違っていると思われることは、しっかりと主張することが大切ですし、税理士が関与していれば適正かどうかの判断を法的根拠を交えて主張することが可能です。
納税者の精神的負担を減らすことができる
昨年も多くの納税者の方に「調査に一緒にいてくれて心強かった」と言っていただけました。
当事務所では、税務調査の立会の時や無申告の方の相談対応の時には、極力納税者の方に寄り添う姿勢で進めております。
納税者と税務署双方の信頼関係の構築を最重要視しております。その結果として納税額の減少や調査期間の短縮に繋がっているのかと思います。
今後の適正な申告を指導することができる
初めての税務調査終了後や無申告状態の解消後、そのまま来年からも引き続き税務顧問としてご依頼いただく場合がほとんどです。
調査時に、税務署調査官にもその旨を伝えることにより、調査官の心証もかなり良くなる効果が期待できます。
特に令和5年10月からの消費税インボイス制度の開始により、税務処理は複雑さが格段に増加します。
取引先や金融機関への信用を創るためにも適正申告をご指導させていただきます。
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