誠心誠意寄り添い迅速な意思決定のお手伝いを致します

金融機関・社会保険労務士事務所・税理士事務所で培った知識や経験を活かし、 企業経営者の良きかかりつけ医としてお客様のお役に立ちたいと思っております。

些細なことだと思うことでも、まずはお気軽にご相談ください。

サービス案内

決算・確定申告

決算・確定申告書の作成は、お客様の業界や経理処理を知った税理士にお任せください。会計帳簿の作成・整備を行い、節税のアドバイス・税務調査対策までサポート致します。

『決算・確定申告』の詳細

税務調査

お客様の経理処理や申告状況を入念に把握し、税務調査に備えた準備と対策を講じます。また、税務調査のリハーサルを行い、必要に応じて税務調査への立会いも行います。これにより、税務調査に対する不安を最小限に抑え、安心して経営に専念していただけます。

『税務調査』の詳細

無申告・期限後申告

無申告や期限後申告は、税務署からの調査や追徴課税の対象となるだけでなく、信用力や資金調達の面でも不利になります。しかし、無申告や期限後申告の理由は様々で、経理処理に自信がない、書類が整理できない、忙しくて手が回らないなど、どうしても避けられない事情もあります。当事務所では、無申告や期限後申告の方の過去の経理処理を丁寧に整理し、現状を正確に把握した上で決算・確定申告書を作成し、適正な納税をサポートしています。また、税務署との交渉や節税のアドバイスも行っております。無申告や期限後申告の方は、早めにご相談ください。

『無申告・期限後申告』の詳細

税務顧問

当事務所では税務顧問サービスを提供しており、お客様の経営に密着した税務サービスを提供しています。税務に関するアドバイスや申告書類の作成、経理指導、記帳代行などの業務を行い、節税や経営、資金繰りなどのお悩みに適切なアドバイスを行い、企業の継続的な発展をサポートしています。税務に関する問題だけでなく、経営に関する悩みや課題にも対応し、長期的なビジネス戦略の立案や実行までサポートいたします。

『税務顧問』の詳細

事務所案内

所長経歴

当事務所所長の経歴や理念等をご紹介します。

アクセス

当事務所へお越しいただく際にご覧ください。

お客様の声

当事務をご利用いただいたお客様の声をご紹介します。

中村葵会計事務所について

お知らせ

お知らせ一覧

中村葵会計事務所は、兵庫県姫路市をはじめ播州エリア・兵庫県を中心に、企業の決算や個人の確定申告の書類作成や税務調査の立会い、無申告・期限後申告、税務顧問などを行う会計・税理士事務所です。節税対策や経営・融資・資金繰りのアドバイス、認定支援機関として補助金申請支援や事業承継・M&Aのサポートなども行います。中村葵会計事務所の税理士は、社労士試験にも合格していることから企業の労働・社会保険に関するアドバイスを行うことも出来ますので、特に中小企業様を幅広い視点でサポートすることが可能です。兵庫県・西播磨地区・姫路市で、決算・確定申告や無申告・期限後申告のサポート、税務調査の立会い、労働や社会保険の問題も含め総合的なアドバイスが可能な顧問税理士をお探しなら中村葵会計事務所までお問い合わせください。

税務調査とはなにか

税務調査とは、法人や個人が行う税務申告に対して、税務署が、申告内容が正しいかどうかを確認することです。税務調査方法には、机上調査と実地調査とがあります。税務調査は、法人や個人事業主だけでなく、サラリーマンやフリーランスなどに対しても行われることがあります。税務調査の対象になりやすい個人の特徴としては、遺産を相続したことがある、ネットオークションなどによる副収入がある、仮想通貨取引で利益が出ているなどのケースが挙げられます。税務署はこれらのケースについて、相続税や贈与税、所得税などの申告漏れがないか目を光らせつつ、新聞・雑誌・テレビ番組・YouTubeからも情報を収集しています。どの会社にも必ず税務調査が行われるという訳ではありません。３年ごとに税務調査を受けている会社もあれば、一度も税務調査を受けたことがない会社もあります。日本を代表する超大企業には毎年のように税務調査が入っています。納税者にとって税務調査を受けることは、仮に自分が不正をしていなくても、「嫌なもの」「恐ろしいもの」だとよく言われます。これは、「調査される」ということに伴う特有の心理や「税務調査」に対するイメージによるほか、税務調査の性格上、個人が秘密にしておきたい、身内にすら明かしたくないような財産関係などにも否が応でも立ち入ってくることに原因があるものと思われます。適正な申告をしている納税者からすれば、税務調査を受けることは全く心外なことかもしれません。税務署としても調査技術の向上に努めて、できるだけ効率的に調査を行い、早期に適正か否かの判断を下すように配慮する必要があります。国税庁の目標には、善良な納税者には信頼され、悪質な納税者には恐れられるような存在であれという意味が込められています。税務調査に対しては、正しい理解と準備をしておくことが大切です。

税理士とはなにか

税理士とは、国が認めた税務の専門家のことです。税理士法では、税理士の独占業務として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を定めています。また、企業活動の多様化・社会構造の複雑化により、3つの独占業務以外にも、コンサルティング・アドバイザリー業務・会計参与・記帳代行・行政や司法の支援などの仕事に従事するようになっています。文字通り、税理士は税の専門家です。税理士の使命は、納税義務者の支援による納税義務の適正な実現・申告納税制度の適正・円滑な運営への貢献です。クライアントからの依頼によって税務処理の仕事に従事しますが、税理士はクライアントの意向だけを尊重するわけではありません。たとえば、税理士には、クライアントの不正な行為を知った場合に、速やかに是正するように助言する義務があり、脱税などの違法行為の相談に応じたり、協力したりすることは禁止されています。税理士制度は、1951年（昭和26年）に税理士法が制定されたことによってスタートした制度です。原則として、税理士となるには、税理士試験合格後に日本税理士会連合会の税理士名簿に登録しなければいけません。また、税理士が税理士法人を設立した場合には、日本税理士会連合会に届け出る必要があります。税理士と似た国家資格として、公認会計士が挙げられます。税理士と公認会計士は、仕事内容が重複する領域もあるので混同しがちですが、税理士と公認会計士は、連続性がある資格であるものの、実はまったく別の職業です。税理士は顧客に対して税務サービスを提供しつつ、申告納税制度の適正運営に資することが求められています。税理士には、業務上知りえた秘密に対する守秘義務が課されています。また、守秘義務は税理士が雇用する従業員にも適用される点が特徴的です。このような守秘義務があるため、クライアントは安心して税理士に内部状況を提供し、相談・依頼ができると考えられます。