創業したての事業者が税理士を依頼するメリット・デメリットはあるのか?

1.小規模事業者に税理士は必要か?

 創業後、事業が順調に軌道に乗り、収入も増えてきたら、毎年決算をすることになり、確定申告は自分で行う必要が出てくるでしょう。しかし、税金の仕組みや制度は複雑で、自分で把握するのは大変なことです。そこで、税理士に依頼することを検討することになります。
しかし、創業歴の浅い小規模事業者など経営者にとって本当に税理士が必要なのでしょうか?
そのメリット・デメリットについて検証していきます。

2.税理士に依頼するメリット3つ

ここでは、税理士に依頼することで享受できるメリットについて検証していきます。

メリット①確定申告が正確・適切に行える
税金の専門家である税理士に任せることで、正確かつ適切な申告や計算ができます。税務署からの追徴課税や罰則のリスクを減らすことができます。

メリット②節税対策、経営面でのアドバイスを受けることができる
税理士は最新の税制や節税対策に精通しているため、自分では気づかない節税のポイントを教えてくれます。また、経営や資金繰りなどの相談にも乗ってくれる場合があります。

メリット③申告業務を任せることができる
税金の申告や計算にかかる時間や手間を省くことができます。自分で行う場合に比べて、効率的に業務を進めることができます。申告業務だけでなく、記帳、決算なども専門家に依頼することで、事業、日常業務に専念することができます。

3.税理士に依頼するとデメリットもあるの?

一方、税理士に依頼するデメリットもあります。
こちらも3つあげてみました。

デメリット① 税理士報酬を支払う必要がある

税理士に依頼するには、報酬を支払う必要があります。報酬は税理士によって異なりますが、個人事業者の収入や規模によっては、負担が大きい場合もあります。
これが税理士を依頼する上で起こる最大のデメリットかも知れませんが、適正な申告を行うことで、節税できるという大きなメリットがあり、修正申告などの二度手間三度手間を省くこともできます。間違った申告をすれば追徴課税など支払う必要ない出費を抑えられます。それを考えれば、この税理士報酬を支払うことはリスク回避の手段となり、優秀な保険とも言えるのではないでしょうか。

デメリット② 税理士に依存しすぎて自主的な情報収集をしなくなる?
税理士に依頼すると、自分で税金のことを学ぶ機会が減ります。自分の事業に専念するあまり、経理面のことは任せてしまうことは十分考えられるでしょう。
確かに、新しい税制、改正などを勉強するのが面倒だから税理士に依頼すれば楽です。最近は税制、税法の改正が多数ありますから。
しかし、本当に優秀な税理士は、自分が知りえた知識を顧問先と共有します。
専門家は、専門分野のプロですが、その知識を独り占めせずに、わかりやすく説明することも業務の一つなのです。このデメリットを回避する対策は、どんな税理士と顧問契約を結ぶかということになります。

デメリット③ 個人情報を知られてしまう
税理士に依頼すると、自分の事業に関する情報や資料を提供する必要があります。プライバシーやセキュリティの面で不安を感じる場合もあります。
このデメリットの対策としては、顧問契約において、個人情報保護法に則り必ず守秘義務契約を結ぶこととなります。
財務状況をしっかり把握して、管理することで、クライアントの資産を守り、情報漏洩させないことも税理士の重要な使命です。
税理士を依頼せずに、事業と経理業務すべてを一人で担当しても、情報が洩れる危険性は十分にあります。税理士という専門家と顧問契約することで、情報を守ることのアドバイスももらえるのです。

 以上のように、税理士に依頼することにはメリットとデメリットがあります。
ただ、上記でお話しした3つデメリットについては、見方を変えれば、税理士と顧問契約することによって、メリットにもなり得るものではないでしょうか。
予算などを考慮して、税理士に依頼するかどうかを判断する必要は出てきますが、信頼できる税理士を選ぶこと、口コミや紹介などを参考にして、自分のニーズに合った税理士を探せばあらゆる経営リスクから回避をはかることができます。